水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
本市では、農作業の効率化と農地集積の推進等を図るため、受益者からの申請に基づき、平成27年度から令和７年度までに中山間地域総合整備事業として、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区、令和元年度から令和８年度までに農業競争力強化基盤整備事業として、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区、合計８地区の農地の区画整理や農道、用排水路の整備を熊本県が事業主体となって進めていただいております。
資料１に新旧対照表をおつけしておりますが、内容といたしましては、産業競争力強化法の一部改正に伴いまして、引用条項に条ずれが生じたことに伴い、所要の改正を行うものでございまして、内容に関しましての特段の変更はございません。 以上でございます。 ○光永邦保 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
歳出の主なものとして、第２款総務費に、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、ふるさと大好き寄附金事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、公益法人等助成事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、中山間地域等直接支払事業、中山間地域総合整備事業、市町村営林道開設事業、市有林造林事業、森林環境保全整備事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業
どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、市立総合医療センターへの繰出金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、水道事業会計への出資金、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業
補正の主な内容としては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上している。 これらの財源としては、第１款市税、第11款分担金及び負担金、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債をもって調整している。
本市では、受益者からの申請に基づき、地形的に不利な条件となっている中山間地域の営農環境の改善などを目的として、平成27年度からは中山間地域総合整備事業におきまして、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区及び令和元年度から農業競争力強化基盤整備事業としまして、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区の合計８地区で、熊本県が事業主体となり、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を進めていただいております
具体的には、例えば経済の観点から新事業の創出支援、地場産業、地場企業の活性化支援による地域産業の競争力強化、教育の観点からは保育サービスや幼児教育の充実など、幅広く取り組んでいるところでございます。今後も引き続き様々な観点から施策を展開しまして、関係データも積極的に活用しながら、国とも十分に連携を図り、全庁一丸となって人口減少対策に取り組んでまいります。
具体的には、例えば経済の観点から新事業の創出支援、地場産業、地場企業の活性化支援による地域産業の競争力強化、教育の観点からは保育サービスや幼児教育の充実など、幅広く取り組んでいるところでございます。今後も引き続き様々な観点から施策を展開しまして、関係データも積極的に活用しながら、国とも十分に連携を図り、全庁一丸となって人口減少対策に取り組んでまいります。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第３款民生費に、障害児通所給付費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、水俣病資料館整備事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第９款教育費に、体育施設管理運営費、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、埋蔵文化財発掘調査事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上いたしております。
先週、九州経済産業局の米田健三局長は、ご講演の中で「アース戦略を見直しし、来年３月に次期アース戦略成案の提示を行う」と言われ、現行のアース戦略の取り組みを継続しつつ、１、持続可能な成長を意識したＳＤＧｓ、２、地域課題の解決に向けた先端技術、３、人材確保や生産性向上を意識した働き方改革の三つの視点を加え、さらなる九州の競争力強化につなげていくとの内容でした。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、固定資産税等賦課事務経費、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第７款土木費に、公営住宅整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第19款諸収入、第20款市債をもって調整している。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、固定資産税等賦課事務経費、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第７款土木費に、公営住宅整備事業、第９款教育費に、埋蔵文化財発掘調査事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上いたしております。
│ │ 2017年制定の農業競争力強化支援法で、都道府県など公的機関が有する「種 │ │ 苗の生産に関する知見」を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求め、 │ │ 2018年には都道府県に優良なコメや麦の普及を義務付けた主要農産物種子法が │ │ 廃止され、民間企業の種子生産参入が後押しされたことに続き、農家の「自家 │ │ 増殖」が原則禁止となれば、安価で優良な種を供給する公的種苗事業が一層揺
│ │ 2017年制定の農業競争力強化支援法で、都道府県など公的機関が有する「種 │ │ 苗の生産に関する知見」を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求め、 │ │ 2018年には都道府県に優良なコメや麦の普及を義務付けた主要農産物種子法が │ │ 廃止され、民間企業の種子生産参入が後押しされたことに続き、農家の「自家 │ │ 増殖」が原則禁止となれば、安価で優良な種を供給する公的種苗事業が一層揺
重点戦略の雇用の確保と所得の向上で、安定した暮らしをつくる中で、特に、高齢者が著しい農漁業分野において、農業経営の集約と併せて、先端技術による作物の自動化や熟練農業者の技術継承、センシングデータの活用・解析など、スマート農業を推進するとともに、高付加価値や販路拡大を図ることで、生産性向上と競争力強化による所得の向上を目指すと書いてありますけれども、具体策を教えてください。
種子法の廃止で日本の米、麦、大豆の公的種子事業をやめさせ、農業競争力強化支援法で農業試験場がもっている米などの遺伝資源や育種技術を企業に移転させ、そして今度が農家の自家増殖禁止であります。 今後、多国籍種子企業が日本で品種登録をして、高額な許諾料を設定し、それは農家の大きな負担になり、日本農業の衰退に拍車がかかります。
さらに、委員から、「くまもと土地利用型農業競争力強化支援事業補助金の農事組合の組合員の件数と内容について」との質疑があり、執行部から、「農事組合法人伊倉の組合員が８４件で、補助内容は、広域営農システムの構築に必要なトラクターやロータリーなどの共同利用機械の整備費で上限が１,０００万円で２分の１の補助となっている」との答弁でした。 次に、委員から、「１２月補正時点の財政調整積立金の残額は。
──────────────────────────── ○倉重徹 議長 次に、日程第82 発議第26号「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について」を議題といたします。
──────────────────────────── ○倉重徹 議長 次に、日程第82 発議第26号「スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書について」を議題といたします。
ところが昭和３５年の農業基本法の成立によって、外国の農業との競争力強化と同時に、工業製品の輸出のためには食料の世界分業論などが盛んに言われて、日本の農業の衰退がどんどん始まりました。食料自給率もカロリーベースで昭和３５年いわゆる当時７９％あったものが、今では農林水産省の統計でも３７％まで下がりました。この日本の農業が危機的な状況というのは誰もが認めるとおりです。